特定産業分野

現在、国内では人材の確保が難しい分野が存在します。

その問題を解決するため、中小企業や小規模事業者の方をはじめとした人手不足が深刻な分野で、かつ一定の専門性や技能を持った人材を求めている14分野を「特定産業分野」とし、即戦力となる特定技能外国人の受け入れをすることになりました。

特定産業分野とは以下の分野の事を指します。

1.介護業
2.ビルクリーニング業
3.素形材産業
4.産業機械製造業
5.電気・電子情報関連産業
6.建設業
7.造船・舶用工業
8.自動車整備業
9.航空業
10.宿泊業
11.農業
12.漁業
13.飲食料品製造業
14.外食業

 

なお、「特定技能」には従事する業務の熟練度によって「特定技能1号」と「特定技能2号」に分かれており、対象となっている特定産業分野にも違いがあります。

特定技能1号の対象分野は1~14の分野で、特定技能2号の対象分野は 6.建設業と7.造船・舶用工業の2分野に限られています。

 

特定技能外国人の受け入れ人数は5年間で最大約34万人を予定しており、分野によっては事業者間で外国人枠の奪い合いになる可能性もあります。

 

特定技能の分野は全部で14分野ありますが、業種ごとに要求される知識や業界慣習等が異なります。

そのため、最初は特定の業種に絞って、徐々に対応業種を広げてサポートしていく手法が、人的資源が限られている場合は基本になります。