登録支援機関の登録要件には以下のようなものがあります。

「登録支援機関になろうとする個人または団体が、２年以内に中長期在留者(就労資格に限る)の受入れ実績があること。」

この中長期在留者は「就労ビザ」により滞在していることが必要です。

しかし「就労ビザ」と一言でいっても、その種類は多岐に渡ります。

具体的にどのような在留資格がこの「就労ビザ」に当てはまるのでしょうか。

以下にまとめましたので、確認していきましょう。

1.外交

例：外国政府の大使、公使、総領事、代表団構成員等及びその家族の方

2.公用

例：外国政府の大使館・領事館の職員、国際機関等から公の用務で派遣される者等及びその家族の方

3. 教授

例：大学教授等の方

4.芸術

例：作曲家、画家等の方

5.宗教

例：外国の宗教団体から派遣される宣教師等の方

6.報道

例：外国の報道機関の記者やカメラマン

7.投資・経営

例：外資系外資系企業等の経営者・管理者の方

8.法律・会計業務

例：弁護士、公認会計士等の方

9.医療

例：医師、歯科医師、看護師の方

10.研究

例：政府関係機関や私企業等の研究者の方

11.教育

例：中学校、高等学校等の語学教師等の方

12.技術

例：機械工学等の技術者の方

13.人文知識・国際業務

例：通訳、デザイナー、私企業の語学教師等の方

14.企業内転勤

例：外国の事業所からの転勤者の方

15.興行

例：俳優、歌手、ダンサー等の方

16.技能

例：外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機の操縦者、貴金属等の加工職人等の方

17.技能実習

技能実習生の方

18.特定活動※

※報酬を得て就労している場合に限ります。

 

以上が、「就労ビザ」に当てはまる在留資格になります。

「短期滞在」、「家族滞在」や「永住者」、「永住者の配偶者等」や「定住者」、「留学」や「研修」、「文化活動」や「日本人の配偶者等」等の在留資格は「就労ビザ」に当てはまりませんので、注意してください。